交通事故による慰謝料は増額できる場合がある

交通事故によって被害者となったら、すぐに病院で診察を受けることが大切です。事故直後の診断書をベースに、事故と怪我の因果関係を明確にした上で、慰謝料を請求できるからです。なお、被害者本人が交渉するよりも、弁護士に依頼した方が増額できる場合があります。

交通事故により被害を受けたらするべきこと

交通事故の被害者になったら、怪我の有無を確かめるためにも、直ちに病院で診断を受けることをお勧めします。素人判断で何でもないと判断することなく、専門の医師の判断に任せることが肝要です。頭部へのダメージやむち打ちは、自覚症状がなくても、後から発症する恐れがありますので怖い怪我と言えるからです。また、事故直後の診断書は、後の慰謝料請求における事故と怪我の因果関係を証明するために重要な証拠となります。先方が契約している保険会社との示談交渉となりますので、しっかりと準備をして対応したいところです。書類に不備があると、賠償額が相場より低い等級となってしまう可能性がありますので注意が必要です。

交通事故による慰謝料の種類とは

交通事故によって、通院したり入院することになれば、その事実をもって、入通院慰謝料の請求ができます。ただし、事故との因果関係を証明するためには、事故直後の診断書が必要となります。後遺症が残り日々の生活に影響を及ぼすようになったら後遺障害慰謝料を請求できます。上記、２種類の賠償請求は、いずれも怪我をしたことによる精神的な苦痛に対する慰謝料という位置付けです。ただし、診断書に不備があったり、交渉上、不利な事実が出て来ると障害等級が低くなってしまうことがあります。したがって、この分野に精通している弁護士に、相談することが得策でしょう。

慰謝料を増額できる場合とはどんなときか

いったん賠償額が決定して後であっても、その後の事情の変化によって慰謝料を増額できる場合があります。また、被害者がいくら理論装備をして、交渉の席にのぞんでも増額不可となるケースがほとんであり、相場水準より低い価格になりがちです。一方で、弁護士に依頼して交渉してもらうだけで結果が異なる場合があります。弁護士の存在だけで、増額の可能性が出てきますので、専門家に委託することには意義があります。ほぼ相場価格に近い賠償額まで、増やすことは可能となります。その理由は、保険会社の交渉上の内務規定によるものが大きいと推定されます。

まとめ

交通事故によって怪我を負ったら、すぐに医師の診察を受けて診断書を交付してもらうことを推奨します。保険会社との慰謝料の交渉で、賠償額を有利に持っていくためにも必要だからです。交渉には弁護士に依頼するのが賢明です。被害者本人が直接、交渉すると多くの場合、相場よりも低い額で決着してしまう恐れがあるからです。